おはようございます、ミヤビです(^^)
平日仕事しながらなるべく仕事前の朝にブログを書くようにしている、したい、そんな日々です。
どうでもいいかも余談です。
「おはようございます」から始まっている時は朝に投稿。
「こんにちは」から始まっている時は日中に投稿、そんな感じです。
この辺、作業と相談しながら統一していこうと思います。
さてさて、40歳を過ぎてここ最近、政治が面白いなぁ、と感じる様になってきました。
評論家とか専門家ではないんですが、自分なりに少し最近の話題を考えてみて言語化します。
あんまり時事ネタを扱いたい、とも思わないので自分がどう考えるか？とかそういう視点です。
政治なんて興味ない、って人もいると思いますが、個人的には世の中の流れや仕組みを知っておくことは大事かなぁ、と考えています。
【2025年3月】気になる政治ニュース
2025年3月現在、僕が気になる政治のニュースです。
- 10万円商品券の配布問題
- 103万円の壁の現在地
- ガソリン軽減税率について
昨年末くらいから最近まで、政治のニュースって色々ありましたが、自分が気になっているのはこの辺ですかね。
簡単にどういうニュースだったのか？と自分の感想などグダグダ書いていきます。
10万円商品券の配布問題
ケチで有名らしい？石破総理の商品券お配り問題。
どういうニュースだったのか？AIに簡単に聞いてみました。
石破総理の商品券問題とは、2025年3月に発覚した自民党の新人議員に対する10万円相当の商品券配布を巡る政治スキャンダルです。主な論点は以下の通りです。
商品券配布の経緯
石破茂首相が自民党所属の衆院1期生15人に商品券を配布したことが問題化。首相側は「私費（ポケットマネー）による家族へのねぎらい」と説明し、法的問題を否定しています。批判の焦点
- 慣習性の疑義：大岡敏孝議員が2012年に安倍元首相から同様の商品券を受け取ったと証言し、自民党内で長年続く慣行との指摘が浮上。
- 原資不明確性：野党からは官房機密費（税金）の流用疑いが提起され、過去の宮澤内閣時代の会計帳簿に商品券購入記録が存在することも報道されています。
- 政治倫理問題：国民民主党の玉木雄一郎代表は「国民に10万円のお米券を配るべき」と批判し、自民党の体質そのものを問題視しています。
法的議論
専門家の間では「政治資金規正法の寄付禁止規定（21条2項）に抵触する可能性」が指摘される一方、「形式上合法だが不適切」との見解も示されています。首相は記者会見で「第何条のどの条文か」と反問し、法的根拠を明確にしない対応が批判を招きました。与野党間では参院選を控え、この問題が「自民党の政治文化」全体への審判として展開される構図となっています。
Perplexity の Eliot より
10万円、俺にもくれ(笑)
政治と金の話、ってのはどうしてこうも尽きないんでしょうね？？
この話を聞いて思うのは、お金配りをするのが慣習になっていたのかな？という点ですね。
笑い話にしてはいけませんが、まぁ笑っちゃうというか呆れちゃうかなぁ、っていう話です。
ただ、自分がもしも配られた側だったらどうしていたかなぁ？とも考えました。
それが当たり前に行われている世界線にいたら受け取っていたかもしれない、と考えるとなんとも怖いですよね。
僕は会社の中で、上司に一度だけお中元を贈ろうとしたことがあります。
そうしたらその上司は「誰からも一切受け取らないようにしています。今度食事でもいきましょう。」と言われた事があったんです。
次元が違う話かもしれないですが、でもでもその上司はもしかしたらすごくリスクヘッジしていたのかもしれない、とこの話から思いました。
今回、10万円という高額の商品券だから問題になった、とも言えますが、金額の大小の問題ではないとも言えますね。
お中元やお歳暮が悪いわけでももちろんないです。
ただまぁ僕は自分もしないし受け取らないスタイルでいよっかな、と今は考えています。
人に会う時にはお土産くらい渡しますけどね。
誠実な政治をする政治家を求めたいですね。
103万円の壁の現在地
これは多くの人に関係ある話ですよね。
手取りが増えるのか増えないのか？に直結する話。
これまたAIに聞いてみました。
2025年3月時点での「103万円の壁」問題の最新状況は以下の通りです。
改正内容の核心
- 2025年1月1日より、所得税非課税枠が現行の103万円から123万円に20万円引き上げされました。給与所得控除と基礎控除が各10万円増額されたことが主な要因です。
- 衆議院では2025年3月4日、非課税枠を最大160万円まで段階的に拡大する予算案が可決。ただし178万円への全面引き上げは見送られ、今後の協議事項となりました。
背景と推移
- 国民民主党が2024年衆院選で提案した「178万円案」が契機となり、与野党間で協議が開始。最低賃金の上昇率（1995年比1.73倍）を根拠にした計算です。
- 社会保険との兼ね合いから「130万円の壁」や「106万円の壁」が残るため、完全撤廃には至っていません。
今後の課題
- 可処分所得増加と労働意欲向上が期待される一方、社会保険料負担増による「新たな崖」発生が懸念されています。
- 企業側には106万円超の社会保険加入義務（従業員101人以上）に対応した人事管理制度の整備が求められています。
Perplexity の Eliot より
123万円までは控除額が引き上げられたので、2025年の年末調整で少し手取りが増えるのかな？と思っています。
僕はテレビのニュースを見ないので分からない部分ありますが、「160万円まで引き上げ」みたいな報道が多いみたいですね。
160万円に引き上げられる人もいるけど、それは対象者が少ないよ、というお話です。
こういうのは正確な報道じゃないですよね。
ちょっとでも引き上げられたのは嬉しいですが、それ以上に物価高騰や増税路線なので、何とも言えない感じです。
制度をこんなに複雑にするのもモヤモヤしちゃいますよね〜。
もっとシンプルにできんのか？？
ガソリン軽減税率について
これも多くの人に関係あるお話。
ガソリンの軽減税率についてもAIに確認してみました。
ガソリン軽減税率（暫定税率）の現状と仕組み
基本構造
ガソリン税は1リットルあたり53.8円で構成され、このうち25.1円が「暫定税率」として1974年から適用されています。暫定税率は当初は臨時措置でしたが、半世紀近く継続している特例税率です。
軽減措置のトリガー条項
- 発動条件：ガソリン平均小売価格が160円/リットルを3ヶ月連続で超過した場合、暫定税率25.1円の課税停止が自動発動。
- 2024年の事例：条件達成後も政府は「補助金拡充」（9月～12月）を優先し、条項発動を見送りました。
沖縄の特別措置
沖縄県では本土比で7円減税（揮発油税5.2円+地方税1.5円調整）が適用されています。これは1972年の沖縄復帰特別法に基づく恒久的措置です。
二重課税問題
ガソリンには揮発油税・石油石炭税・温暖化税に加え、これらの税額も含んだ金額に消費税10%が課される「二重課税」構造があります。日本自動車連盟（JAF）は是正を要請しています。
2025年動向
政府は暫定税率廃止を検討中ですが、年間1.5兆円の財源不足が障礙となっています。野党からは「消費税の二重課税解消」との併せた抜本改革が提案されています。
Perplexity の Eliot より
1974年から半世紀近くもずっと適用されている暫定の軽減税率。
ざ、暫定とは？？
とシンプルに思いました。
僕は車を持たないし、実家に帰った時くらいにしか乗りませんが、Amazonなど宅配はよく利用しています。
運送はどんな業界にも関わることなので、これもけっこう大きい問題だな、と感じます。
あと、何にも言えるんですが二重課税の要素があるのはなんだかなぁ、です。
投資もそうですが、大前提として所得税とか払った手取りで投資しているのに、それにまた課税しますよね？
NISAとかでうまいこと言ってるけどそもそも二重課税では？と思ってしまうのは僕だけではないはず。
国としての発展の為には必ずしも減税するべき、とは思いませんが、ちょっと不誠実な構造になってませんか？と言いたいですね。
大切なのはまず自助努力
2025年3月、自分が気になる政治のニュースの感想を書いてきました。
ブログを書くことでアウトプットにもなり、ニュースの解像度が上がった気がします。
こういうニュースに対して自分はどう思う、とかどう考えるのか？というのはまず大事ですね。
なぜなら日本という資本主義社会の共同体の中で生きているからです。
それが嫌ならインターネットも生活インフラも何も整っていない無人島で一人自給自足の生活をするしかないな、とも思います。
何より大事なのは、まぁ言いたいことは色々あるけどもます自分にできる自助努力をしようよ、ということですね。
僕自身は自分の人生を良くするために行動するし、誰かの役に立ち助けることができる、そういうマインドで行動していこうと思っています。
それでは、今日もより良い人生にしていきましょう＼(^o^)／
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